名目的取締役

名目的取締役(めいもくてきとりしまりやく)[1][2][3][4][5]とは、適法な選任手続きを経て取締役に就任しているが、当該会社との間で取締役としての職務を果たさなくてもよいとの合意があるなど、実際には取締役としての職務を行っていない者を指す法理論上の概念である[1][2][3][4][5]。取締役の員数を揃えるため、あるいは社会的地位のある人物を取締役とすることで会社の信用を高める目的で置かれることが多い[4][5][6]日本では、2005年(平成17年)改正前商法(以下、「旧商法」とする)において、株式会社には最低3名の取締役を置くことが必要であったことから、特に中小企業において多く見られた[1][5]

名目取締役(めいもくとりしまりやく)[6]名目上の取締役(めいもくじょうのとりしまりやく)[7]ともいう。監査役の場合は名目的監査役(めいもくてきかんさやく)という[5]

名目的取締役は、第三者に対する取締役としての責任で問題となることが多く[6][8]、日本の最高裁判所判例では、取締役として就任している以上は取締役としての監視義務があり、名目的であることをもって第三者に対する取締役としての責任を免れることはできないとする[2][3]。一方、下級裁判所では、この判例を踏まえつつも、個々の事情により名目的取締役の第三者に対する責任を否定する裁判例も少なくない[9][10][11][12][13][14]

概説

取締役は、いわゆる「平取締役」であっても、自身が直接担当する業務分野や取締役会での議事事項だけでなく当該会社全体の業務執行が適正に行われるようにすることが任務であり、代表取締役や他の役員等の監視義務を負っている[3][15][16][17]。取締役がこの任務を怠ったり、職務執行にあたって悪意または重大な過失によって会社や第三者に損害を与えた場合について、日本の会社法では、第423条第1項および第429条第1項において以下のとおり定めている[18][19]

(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)
第423条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(役員等の第三者に対する損害賠償責任)
第429条 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

ここから、その取締役自身が直接関与しておらず単に他の役員等の不正行為や職務懈怠を見過ごしただけであっても、前述の監視義務を怠った過失があると判断される場合には会社や第三者に対する損害賠償の責任が生じる[20]

しかし、法的に取締役の地位にある者と実際にその会社で取締役としての職務を行っている者とが一致しない会社も存在し[21]、そのような者について会社法第423条第1項および第429条第1項が責任を負うと定める「役員等」に該当するか否かが議論となることがある[22][23]。このうち、適正な選任手続きを経て取締役に就任し登記もされているが、実際には取締役としての職務を行っていない者を名目的取締役という[24]

会社が名目的取締役を置く理由としては、業界や地域の名士など社会的信用を有する者を取締役(場合によっては代表取締役)とすることで第三者からのその会社の信用を高めることを狙う場合や[25]、本人が何らかの欠格事由に該当して取締役になることができないために身内の者を代わりに取締役とする場合などがある[26]。古くはイギリスで近代的な会社組織が生まれた直後から、すでに会社に対する信用を高めるために貴族などの名前を借りて取締役とする例が見られたが、日本で名目的取締役が多く見られる特有の理由として、旧商法の第255条において株式会社には最低3名の取締役を置くことが必要とされていたことがあった[27][28][29][30]。日本では小規模な個人事業主が社会的信用を得るために株式会社化する事例が多く見られるが、この規定を満たす取締役の確保に苦慮し、名目的取締役を置かざるを得ない状況があると指摘されていた[31]。なお、現行の会社法では非公開会社取締役会非設置の株式会社であれば取締役は1名で足りることとされたため、現在ではこの理由で名目的取締役を置く必要はなくなっている[32]

責任

第三者に対する責任

名目的取締役にその会社が求める職務は、何もしないことである[33]。就任にあたり、無報酬あるいは低額な報酬とする代わりに何もしなくて良いことを条件とし、場合によっては会社および第三者に対する責任を一切負わなくてよいことまで約束することもある[34][35]。こうした合意があったとしても、名目的とはいえ取締役である以上は取締役としての監視義務は免れることはできず、会社法に反するこうした合意は無効であり、第三者に対する責任が免責されるものではないとされる[36][3][37][38]。しかしながら、名目的取締役はそもそも他の役員等の不正行為や職務懈怠を知りうる立場になく、一律に責任を問うことはできないのではないかとする見解もある[39][40][41]

この点について、日本の最高裁判所は、1980年(昭和55年)3月18日の判決(判例時報971号101頁)で「名目取締役であっても監視義務を負っており、代表取締役の業務執行を監視するにつき何らなすところがなかったことは、その職責を尽くさなかったものと言わなければならない」と判示しており、下級審でも、同様に名目的取締役であることで責任が否定されることはないとする裁判例が多い[42][43][44]。一方で、最高裁の判例を踏まえつつも個々の事情を勘案して、悪意重過失あるいは相当因果関係がないなどとして名目的取締役の損害賠償責任を否定する裁判例も少なくない[45][46][47][48][49][50]。ただし、会社の詐欺的取引や違法な投資勧誘に関する事例ついては、取締役に対してより強い監視義務が求められ、名目的取締役に対しても監視義務違反による責任を認める傾向があるとされる[51]

会社に対する責任

名目的取締役の会社に対する責任については、当該会社との間で「一切職務は行わず責任も負わなくてよい」との合意がある場合であっても、会社法が定める役員の責任は強行法規であるためこうした合意は対会社であっても無効であるとされている[52][53]。しかし、第三者に対する責任を追及された下級裁判所の裁判例で「会社内部において考慮されることがあるのは格別、第三者との関係では如何なる意味も効力も持ち得ない」と判示された例もあり、当該会社との間でのこうした合意の有効性については議論がある[54]。事後的に取締役の責任を免除する場合に総株主の同意を必要とすることとの均衡で総株主の同意があればよいとする説や[55][56]、第三者との間では免責を主張できないが対会社では認めるべきとする説もある[57]

脚注

  1. ^ a b c 宮島司編著 『現代会社法用語辞典』 税務経理協会、2008年、186頁。
  2. ^ a b c 浜田道代岩原紳作編 『会社法の争点』 有斐閣〈新・法律学の争点シリーズ〉5、2009年、168頁。
  3. ^ a b c d e 澤口実 『新しい役員責任の実務』(第2版) 商事法務、2012年、334頁。
  4. ^ a b c 今川嘉文 『会社法にみる法人役員の責任-株式会社・一般社団法人・社会福祉法人・医療法人・学校法人・NPO法人・宗教法人・LLPの実務と判例』 日本加除出版、2012年、259頁。
  5. ^ a b c d e 酒巻俊雄龍田節ほか編 『逐条解説会社法 第4巻 機関・1』 中央経済社、2008年、392頁。
  6. ^ a b c 新起業法弁護士研究会編 『会社役員の法律相談』 青林書院〈青林法律相談〉、1999年、247頁。
  7. ^ 伊藤靖史ほか 『事例で考える会社法』(第2版) 有斐閣〈法学教室LIBRARY〉、2015年、16頁。
  8. ^ 酒巻俊雄龍田節ほか編 『逐条解説会社法 第4巻 機関・1』 中央経済社、2008年、423頁。
  9. ^ 酒巻俊雄龍田節ほか編 『逐条解説会社法 第4巻 機関・1』 中央経済社、2008年、394-396頁。
  10. ^ 澤口実 『新しい役員責任の実務』(第2版) 商事法務、2012年、334-335頁。
  11. ^ 岩原紳作編 『会社法コンメンタール9-機関(3 )』 商事法務、2014年、395-396頁。
  12. ^ 高橋美加 「事実上の取締役の対第三者責任について」『会社・金融・法』上、商事法務、2013年、347頁。
  13. ^ 中村信男受川環大編 『ロースクール演習 会社法』(第3版) 法学書院、2012年、178頁。
  14. ^ 加美和照 『会社取締役法制度研究』 中央大学出版部、2000年、539頁。
  15. ^ 酒巻俊雄龍田節ほか編 『逐条解説会社法 第4巻 機関・1』 中央経済社、2008年、424頁。
  16. ^ 今川嘉文 『会社法にみる法人役員の責任-株式会社・一般社団法人・社会福祉法人・医療法人・学校法人・NPO法人・宗教法人・LLPの実務と判例』 日本加除出版、2012年、232頁。
  17. ^ 岩原紳作編 『会社法コンメンタール9-機関(3)』 商事法務、2014年、393頁。
  18. ^ 岩原紳作編 『会社法コンメンタール9-機関(3)』 商事法務、2014年、337頁。
  19. ^ 岩原紳作編 『会社法コンメンタール9-機関(3)』 商事法務、2014年、393頁。
  20. ^ 新起業法弁護士研究会編 『会社役員の法律相談』 青林書院〈青林法律相談〉、1999年、246-247頁。
  21. ^ 高橋美加 「事実上の取締役の対第三者責任について」『会社・金融・法』上、商事法務、2013年、345頁。
  22. ^ 高橋美加 「事実上の取締役の対第三者責任について」『会社・金融・法』上、商事法務、2013年、346-347頁。
  23. ^ 岩原紳作編 『会社法コンメンタール9-機関(3)』 商事法務、2014年、393-394頁。
  24. ^ 岩原紳作編 『会社法コンメンタール9-機関(3)』 商事法務、2014年、394頁。
  25. ^ 岩原紳作編 『会社法コンメンタール9-機関(3)』 商事法務、2014年、394頁。
  26. ^ 瀬谷ゆり子 「名目的取締役の第三者に対する責任-新会社法における機関構成をふまえて-」『桃山法学』6号、桃山学院大学総合研究所、2005年、49頁。
  27. ^ 高橋美加 「事実上の取締役の対第三者責任について」『会社・金融・法』上、商事法務、2013年、347頁。
  28. ^ 加美和照 『会社取締役法制度研究』 中央大学出版部、2000年、534頁。
  29. ^ 瀬谷ゆり子 「名目的取締役の第三者に対する責任-新会社法における機関構成をふまえて-」『桃山法学』6号、桃山学院大学総合研究所、2005年、34頁。
  30. ^ 岩原紳作編 『会社法コンメンタール9-機関(3)』 商事法務、2014年、394頁。
  31. ^ 加美和照 『会社取締役法制度研究』 中央大学出版部、2000年、534頁。
  32. ^ 岩原紳作編 『会社法コンメンタール9-機関(3)』 商事法務、2014年、394頁。
  33. ^ 今川嘉文 『会社法にみる法人役員の責任-株式会社・一般社団法人・社会福祉法人・医療法人・学校法人・NPO法人・宗教法人・LLPの実務と判例』 日本加除出版、2012年、261頁。
  34. ^ 今川嘉文 『会社法にみる法人役員の責任-株式会社・一般社団法人・社会福祉法人・医療法人・学校法人・NPO法人・宗教法人・LLPの実務と判例』 日本加除出版、2012年、260頁。
  35. ^ 新起業法弁護士研究会編 『会社役員の法律相談』 青林書院〈青林法律相談〉、1999年、248頁。
  36. ^ 今川嘉文 『会社法にみる法人役員の責任-株式会社・一般社団法人・社会福祉法人・医療法人・学校法人・NPO法人・宗教法人・LLPの実務と判例』 日本加除出版、2012年、259-260頁。
  37. ^ 新起業法弁護士研究会編 『会社役員の法律相談』 青林書院〈青林法律相談〉、1999年、248頁。
  38. ^ 瀬谷ゆり子 「名目的取締役の第三者に対する責任-新会社法における機関構成をふまえて-」『桃山法学』6号、桃山学院大学総合研究所、2005年、33頁。
  39. ^ 今川嘉文 『会社法にみる法人役員の責任-株式会社・一般社団法人・社会福祉法人・医療法人・学校法人・NPO法人・宗教法人・LLPの実務と判例』 日本加除出版、2012年、261頁。
  40. ^ 新起業法弁護士研究会編 『会社役員の法律相談』 青林書院〈青林法律相談〉、1999年、248頁。
  41. ^ 瀬谷ゆり子 「名目的取締役の第三者に対する責任-新会社法における機関構成をふまえて-」『桃山法学』6号、桃山学院大 学総合研究所、2005年、33頁。
  42. ^ 酒巻俊雄龍田節ほか編 『逐条解説会社法 第4巻 機関・1』 中央経済社、2008年、394頁。
  43. ^ 岩原紳作編 『会社法コンメンタール9-機関(3)』 商事法務、2014年、394頁。
  44. ^ 加美和照 『会社取締役法制度研究』 中央大学出版部、2000年、535頁。
  45. ^ 酒巻俊雄龍田節ほか編 『逐条解説会社法 第4巻 機関・1』 中央経済社、2008年、394-396頁。
  46. ^ 澤口実 『新しい役員責任の実務』(第2版) 商事法務、2012年、334-335頁。
  47. ^ 岩原紳作編 『会社法コンメンタール9-機関(3)』 商事法務、2014年、395-396頁。
  48. ^ 高橋美加 「事実上の取締役の対第三者責任について」『会社・金融・法』上、商事法務、2013年、347頁。
  49. ^ 中村信男受川環大編 『ロースクール演習 会社法』(第3版) 法学書院、2012年、178頁。
  50. ^ 加美和照 『会社取締役法制度研究』 中央大学出版部、2000年、539頁。
  51. ^ 岩原紳作編 『会社法コンメンタール9-機関(3)』 商事法務、2014年、396頁。
  52. ^ 酒巻俊雄龍田節ほか編 『逐条解説会社法 第4巻 機関・1』 中央経済社、2008年、397頁。
  53. ^ 新起業法弁護士研究会編 『会社役員の法律相談』 青林書院〈青林法律相談〉、1999年、250-251頁。
  54. ^ 新起業法弁護士研究会編 『会社役員の法律相談』 青林書院〈青林法律相談〉、1999年、250-251頁。
  55. ^ 酒巻俊雄龍田節ほか編 『逐条解説会社法 第4巻 機関・1』 中央経済社、2008年、397頁。
  56. ^ 新起業法弁護士研究会編 『会社役員の法律相談』 青林書院〈青林法律相談〉、1999年、251頁。
  57. ^ 酒巻俊雄龍田節ほか編 『逐条解説会社法 第4巻 機関・1』 中央経済社、2008年、397頁。

参考文献

関連項目