アメリカ施政権下の小笠原諸島

アメリカ施政権下の小笠原諸島
United States administered Bonin islands
大日本帝国 1945年昭和20年) - 1968年(昭和43年) 日本
アメリカ施政権下の小笠原諸島の位置
公用語 英語
首都 父島大村
元首等
xxxx年 - xxxx年 不明
面積
1960年(昭和35年)[1]106.14km²
人口
1940年(昭和15年)[2]7,361人
1946年(昭和21年)[3]129人
1970年(昭和45年)[2]781人
変遷
硫黄島の戦い終結 1945年(昭和20年)3月26日
日本軍が降伏文書に調印1945年(昭和20年)9月3日
SCAPIN-677による日本の行政権停止1946年(昭和21年)1月29日
サンフランシスコ講和条約発効1952年(昭和27年)4月28日
日本に返還1968年(昭和43年)6月26日
通貨USドル(1945年 - 1968年)
時間帯UTC +9(DST: なし)

アメリカ施政権下の小笠原諸島(アメリカしせいけんかのおがさわらしょとう)とは、1945年昭和20年)の米軍による小笠原諸島南方諸島)占領から、1968年昭和43年)6月26日小笠原本土復帰に至るまでの、23年間に及ぶアメリカ合衆国による統治時代のことである。

歴史

前史

20世紀前半の欧米系島民

小笠原諸島は、寛文10年(1670年)に長右衛門ら7名が母島に漂着して以来、日本でその存在を知られていたが、幕府延宝3年(1675年)に調査船を派遣したのみで、実効支配を行っていなかった[4]19世紀に入り、欧米の捕鯨船が日本近海に出漁するようになると、小笠原諸島に寄港する船が増加し、文政10年(1824年)にはイギリス軍艦のブロッサム号英語版(HMS Blossom)が父島に来航し、艦長のフレデリック・ウィリアム・ビーチー(Frederick William Beechey)は父島の領有宣言を行っている[5]。しかし、この領有宣言はイギリス政府から正式に承認されず[6]天保元年(1830年) にアメリカ人ナサニエル・セイヴァリー(Nathaniel Savory)ら欧米人5人とハワイ人25人がハワイから父島へ入植し、小笠原諸島には欧米系島民が住むようになった[7]

幕末には日本アメリカ合衆国イギリスの3国で小笠原諸島の領有権が争われた。幕府は17世紀に行った調査もとに先占権を訴え、文久元年(1862年)に外国奉行水野忠徳、小笠原島開拓御用小花作助らを父島に派遣し、欧米系島民と会談した。その結果、欧米系島民による既得権が認められ、代わりに日本による小笠原諸島領有を了承させた[8]。幕府は同時に八丈島から移住者30名を送った[9]が、翌文久2年(1863年)に生麦事件が発生して日英関係が悪化したため、父島から撤収することになった[10]。最終的に小笠原諸島の領有権が決定するのは、1877年明治8年)11月に明治政府明治丸を父島へ派遣し、欧米系島民の代表者13名と小花作助ら小笠原回収委員が会談を行ってからであった。欧米系島民は日本による小笠原諸島領有を認め、翌1878年(明治9年)9月に明治政府は諸外国に対して小笠原諸島領有を宣言した[11]

その後、1882年(明治15年)までに欧米系島民は全員日本に帰化した[12]。また1881年(明治14年)には、小笠原諸島への渡航禁止令が解除され、横浜からの定期船が増便された結果、日本本土や八丈島からの移民が入植するようになった[12]1891年(明治24年)に硫黄島を含む火山列島1898年(明治31年)に南鳥島が日本領となり、それらの島にも移民が入植した。さらに第一次世界大戦の結果、日本は北マリアナ諸島パラオ諸島カロリン諸島マーシャル諸島などの島々を委任統治領として獲得すると、小笠原諸島はそれらミクロネシアの島々と日本本土を結ぶ中継地点として繁栄した[13]

太平洋戦争

1941年昭和16年)12月8日太平洋戦争が勃発した。米軍による反攻が開始されたのち、日本軍1944年(昭和19年)5月に栗林忠道中将指揮の下、父島要塞守備隊を主力とした小笠原兵団が編成され、小笠原諸島の防衛にあたった。6月15日には父島が米軍による空襲を受けたため、7月に硫黄島島民1,000余名を含む島民6,886人が日本本土に強制疎開することになったが、800名あまりの島民は軍属として残留した[14][3]

1945年(昭和20年)2月19日から硫黄島の戦いが行われ、島民82人を含む21,900人の日本兵が戦死した。3月26日の日本軍の組織抵抗の終結に伴い、硫黄島は米軍の軍政下に入った。小笠原諸島のその他の島へは米軍の上陸作戦は行われず、終戦まで日本軍が保持した。しかし米軍によって補給線が断たれたために食料は欠乏し、軍属1人あたり1日に乾パン3個、米飯味噌汁1杯しか支給されず、父島と母島合わせて200名あまりが餓死した[15]

8月15日玉音放送ののち、9月3日駆逐艦ダンラップ英語版(USS Dunlap (DD-384))が父島に入港した。ダンラップ艦上で降伏文書の調印が行われた結果、小笠原諸島の日本軍は米軍に降伏し、小笠原諸島全域が事実上米海軍の軍政下に入ることになった。

欧米系島民の帰島

SCAPIN-677 (1ページ目)

1946年(昭和21年)1月29日GHQよりSCAPIN-677が指令された。このSCAPIN-677によって小笠原諸島全域における日本の行政権が停止され、正式に米軍による軍政が始まった[16]。これを受けて4月に島民代表がGHQに陳情し、帰島促進を求める請願書を提出した[17]が、米軍は同年の10月17日に、欧米系島民およびその配偶者に限り父島への帰島を許可した。

日本本土に疎開した欧米系島民の多くは、戦時中は東京都練馬区工場薬莢作りに従事した[18]のち、終戦後は横須賀市田浦周辺に集住していた[19]。米軍による帰島許可を受けて、欧米系島民のうち129人が父島に帰島したが、帰島当初、欧米系島民たちは父島の米軍兵舎に暮らし、食料は日本軍の貯蔵庫にあったものを利用していた[20]。やがて、欧米系島民たちは米軍から住宅資材の提供を受け、大村地区に戦前の土地の区割りと関係なく住宅を建て移住した。そのため、小笠原返還後に土地の所有権をめぐって民事訴訟で争われたケースもある[21]

米軍はボニン諸島[注 1]評議会(Bonin island council)を設立し、インフラ整備などは評議会が行っていたが、住民自治五人委員会が行った。五人委員会は島民から選ばれた男性5人が月に1回集まり、住宅農業漁業について話し合う機関であった[20]

帰島当初、島民たちは農業、漁業を共同で行い、得た食料は全て世帯あたりの人数に応じて分配していた[20]1948年(昭和23年)には漁協が組織され、海産物をグアムへ輸出して現金収入を得るようになった[20]1955年(昭和30年)には島民の積立金と米軍からの借入金を元に小笠原貿易会社(Bonin Islands Trading Company)が設立されると、各家庭で買い物ができるようになり[20]、島で手に入らない食料品や日用品、衣類玩具などの買い物についてはシアーズ(Sears)百貨店のカタログ販売が利用された[22]

1952年(昭和27年)4月28日サンフランシスコ講和条約の発効に伴い、アメリカが小笠原諸島を信託統治下に置くことを国際連合に提案し、その提案が国際連合で可決されるまでの期間、アメリカが小笠原諸島の行政立法司法のすべての権限を行使することが規定された[23]。そのため、東京都小笠原支庁および各村の役場が廃止された[3][注 2]

帰島運動

一方、欧米系島民以外の多くの島民は小笠原諸島へ帰島することができなかった。島民の多くは疎開によって着の身着のままやってきた者が多く、また帰島を希望がするが故に日本本土に生活基盤を築かなかった者も多かったため、生活に困窮した[24]。帰島を希望する島民たちは1947年(昭和22年)7月に小笠原島・硫黄島帰郷促進連盟を設立して、GHQや日本、アメリカ両政府に対して陳情を繰り返した[24]。帰郷促進連盟がアメリカ政府に送った陳情書の数は、1947年(昭和22年)から1962年(昭和37年)の15年間に86通に及んだが、アメリカ国防総省の反対によって運動の成果は実らなかった[25]

また、帰郷促進連盟は日米両政府に対して生活補償金の支給を求め続けた。当初、日米両政府は補償金の支払いを拒否していたが、日本政府からは1955年(昭和30年)に1億、翌1956年(昭和31年)に4000万円の見舞金が支給され[26]、アメリカ政府からは1959年(昭和34年)に請求額の半額にあたる600万ドルが支給された[26]。しかし、補償金の配分を巡って帰郷促進連盟は4つの派閥に分かれて対立し、補償金の配分が完了するのは1963年(昭和38年)になってからであった[26]

アメリカ統治の終了

1967年(昭和42年)11月佐藤栄作首相リンドン・ジョンソン大統領が会談した結果、日米間で南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(小笠原返還協定)が締結された。翌1968年(昭和43年)4月5日には日米間で本協定が締結・調印され、5月22日、採決を棄権した日本共産党を除き、全会一致で国会の承認を受けた。

そして6月26日正午、アメリカ海軍司令部前で返還式典が行われ、小笠原諸島は日本に復帰した。返還後、欧米系島民には3年間の国籍猶予期間が与えられたため、アメリカ国籍を選択してアメリカに移住した者もいる[27]。また、小笠原諸島は返還後日米安全保障条約の範囲に含まれたため、南鳥島には引き続きアメリカ沿岸警備隊が駐留したが、1993年平成5年)に撤収した。

地理

サンフランシスコ講和条約と南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定によると、ここで定義されている南方諸島及びその他の諸島とは、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島西之島及び火山列島を含む。)並びに沖ノ鳥島及び南鳥島となっている[23]。なお、SCAPIN-677にはこの他に中ノ鳥島の名があるが、これは実在しない島である[16]

なお、日本返還まで住民のいる島は父島のみで、硫黄島と南鳥島に米軍が駐留していたほかは全て無人島であった。

文化

セント・ジョージ教会

アメリカ文化の影響

島民はプロテスタントが多かったため、クリスマスを祝ったり[28]復活祭イースター・エッグを作るといった宗教行事も行われた[29]。また、ハロウィン[30]アメリカ独立記念日[28]にはパーティが行われた。

の所持も自由であったため、ハンティングが盛んに行われた[31]。ハンティングでは主に野生化したヤギを撃っていたが、返還後日本の法律が適用されたことにより、自由に銃を扱えなくなった結果、聟島列島ではヤギが異常繁殖して植生破壊を引き起こした[31]

日本文化の影響

食文化に関しては、パンダンプリングのほか、沖縄と同様にスパムコンビーフチリコンカーン缶詰も食べられた[32]。しかしながら、米食をはじめ日本の影響も強く、鉄火味噌糠漬けも食べられた[33]味噌醤油などは島では稀少であったため、台風の際に父島の湾内へ避難してきた日本船の船員から、果物と物々交換で入手することもあった[34]

住民

欧米系島民およびその配偶者と米軍関係者が在住していた。米軍関係者は1955年(昭和30年)頃の時点で、11世帯150人あまりが暮らしていた[35]。また、島民男性の中には米軍から許可をもらい、日本本土でお見合いをする者もいた[36]

公用語英語であったが、島民たちは日英混合の小笠原方言を話しており、家庭によって日本語や英語の理解度が異なっていた[37]。そのため、島民の中には日本語の読み書きや敬語を上手に使えず、返還後に来島した東京都職員などとトラブルになるケースもあった[38]

交通

月に1回、グアムとの間に飛行艇が就航し、食料などの荷物を輸送していた。島には医師が常駐していなかったため、重病の場合はグアムで治療を受けた[39]。しかし、日本本土との行き来は特別な許可がない限り禁止されており、前述のお見合いを除くと歯科治療の場合のみ渡航の許可が下りることがあった[40]。島民は特定の国のパスポートを所持しておらず、アメリカ海軍が発給した渡航証明書でグアムや日本本土に渡航した[41]

反対に、日本人の小笠原諸島への渡航も1965年(昭和40年)の墓参団[3]など特別な場合を除いて禁止されていた[42]。台風接近の際に日本の漁船が湾内で仮泊することは認められたが、上陸は許可されなかった。

教育

島民および米軍子弟への教育は、当初米軍兵舎の一角で行われたが、1956年(昭和31年)にラドフォード提督初等学校(Admiral Radford Elementary School)が設立され、ハワイから日系人教師が着任して教育にあたった[43]

教育制度アメリカと同様であり、幼稚園から7年生(のち9年生)まではラドフォード提督初等学校で教育が行われ、卒業後グアムの高校に進学した[44]。またその間の学費および給食費は無料であった[44]授業は全て英語で行われ、日本語を話すと叱られることもあった[45] 。生徒たちは大きな部屋で全学年一緒に勉強し、朝登校して星条旗を掲揚した後、昼は一旦家に帰って昼食を摂り、午後再び登校した[44]。野外映画キャンプなどの課外授業は頻繁に行われ、潜水艦や米軍基地に見学に行くこともあった[46]。また、小笠原の日本返還が決まると日本語の読み書きなど準備教育も行われた[47]

グアムに進学した生徒たちは、アメリカ海軍関係者の「スポンサー」の家にホームステイし、そこから通学した。寄宿先とそりが合わない場合は、1年ごとに寄宿先を変えることもできた[48]。そのまま大学に進学する者もいたが、返還時に日本の高校生の年齢であった生徒は、新設された東京都立小笠原高等学校編入学した[49]

脚注

注釈

  1. ^ ボニン諸島とは小笠原諸島の別名で、江戸時代の日本人が小笠原諸島を無人島(ぶにんじま)と呼んでいたのが語源である。
  2. ^ サンフランシスコ講和条約第3条で規定されたのは、信託統治可決までアメリカが小笠原諸島の行政、立法、司法のすべての権限を行使することであり、小笠原諸島に対する主権の放棄は規定されていない。そして最終的に、アメリカは小笠原諸島を信託統治下に置く提案を国際連合に対してしなかった。そのため、日本は小笠原諸島を放棄せずに済み、小笠原諸島に対する潜在的主権を返還まで持ち続けることができた。

出典

  1. ^ 総務省統計局 統計データ 第1章 国土・気象 - 2章 統計対象・表章項目 国土の変遷
  2. ^ a b “国勢調査の概要(PDF)”. 総務省統計局. http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/nihon/pdf/02-01.pdf 2016年5月22日閲覧。 
  3. ^ a b c d 沿革 « 小笠原村公式サイト
  4. ^ 田中 pp2-9
  5. ^ 田中 p28
  6. ^ 田中 p29
  7. ^ 田中 pp41-42
  8. ^ 田中 p150
  9. ^ 田中 p185
  10. ^ 田中 pp205-206
  11. ^ 田中 p248
  12. ^ a b 田中 p250
  13. ^ 田中 p260
  14. ^ 田中 p262
  15. ^ 山口 p130
  16. ^ a b 連合軍最高司令部訓令(SCAPIN)第677号 独立行政法人 北方領土問題対策協会
  17. ^ 田中 p264
  18. ^ 山口 pp121-122
  19. ^ 山口 p134
  20. ^ a b c d e 山口 p143
  21. ^ 山口 p159
  22. ^ 山口 p204
  23. ^ a b 日本国との平和条約(外務省-日本外交文書)
  24. ^ a b 山口 p165
  25. ^ 山口 pp166-167
  26. ^ a b c 山口 pp168-169
  27. ^ 山口 p174
  28. ^ a b 山口 p245
  29. ^ 山口 p200
  30. ^ 山口 p225
  31. ^ a b 山口 p193
  32. ^ 山口 pp224-225
  33. ^ 山口 p150
  34. ^ 山口 p148
  35. ^ 山口 p144
  36. ^ 山口 pp153-154
  37. ^ 山口 p198
  38. ^ 山口 p192
  39. ^ 山口 p147
  40. ^ 山口 p148
  41. ^ 山口 p206
  42. ^ 山口 p141
  43. ^ 山口 p195
  44. ^ a b c 山口 p196
  45. ^ 山口 p242
  46. ^ 山口 pp198-199
  47. ^ 山口 p214
  48. ^ 山口 pp209-210
  49. ^ 山口 p211

参考文献

関連項目

外部リンク